健康食品 サプリメントの道筋
米経済の景気減速は既に明らかな状況となっており、金融財界の支配階層の問では、住宅バブルが崩壊して資産デフレに陥ることは、もはやどうしようもないものとして受け容れられる。
アメリカはやがてまず不況（景気後退）に突入するのである。
このように、早晩アメリカ経済は不況に突入する、不況に突入したときに、ＦＲＢは舵取り機能としての金利を、徐々に下げることによって、急激な大不況突入を阻止しようとする。
その手段が金利政策として短期金利による誘導なのである。
だからアメリカ政府あるいはアメリカの金融当局、金融・財政当局がいちばん怖いのは目の前の、目先のインフレではない。
その向こうの行く手に見えるデフレ（大不況）突入なのである。
ただし突如、激しいインフレが襲いかかってくることも怖い。
その直後に直下型地震のように襲ってくる大不況突入が恐いのだ。
それでもなおどうせ大不況に突入する。
さらに悪化して世界恐慌となる。
それではこのような緊迫した状況下で、なぜベン・バーナンキ（聞歳）のような青二才の能力のない人物をＦＲＢ議長にしたのか。
一体、誰が選んだのか？このことは、なんと言っても、彼が〃ヘリコプター・ベン〃と異名を取っている点に表れている。
バーナンキは〃ヘリコプター・ベン〃と米財界では呼ばれているのだ。
いざという時には、彼はなりふり構わず、〃機械的、自動的に〃、大量に、米ドル紙幣を刷り散らすことを期待されている人物だからである。
お札（ドル紙幣）をまるで空からヘリコプターで撒くように、市中に大量に散布するのである。
一気に押し寄せる信用収縮（クレジット・クランチ）による信用不足に、応急措置で対応するために、全ての銀行の窓口に現金を山積みにするだろう。
彼はかねてからインフレ・ターゲティング政策の導入を持論としてきたことは有名だ。
住宅バブルが崩壊してデフレ圧力が強まる場合に、信用収縮（クレジット・クランチ、銀行が強引に融資金の回収をはじめる）の事態が起きて、「取り付け騒ぎ」（バンク・ラニング）となって表面化する。
そうなることで、金融恐慌が起こる可能性が高い。
だからＦＲＢはその前に、自動的に迅速に、瞬時に通貨量（流動性と言う）を一気に増やして、緊急の金融緩和政策を推進していくことが彼に大きく期待されていることなのだ。
プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が最初に提唱して、バーナンキが体系化した「時間軸効果」理論というのがある。
この概念を持ち出して、緊急のデフレから脱するまで一定規模以上のベース・マネー（広義の通貨量）の供給を維持する。
このことを「宣言」するのだ。
そうすることで、マーケットや家計（台所とも言う）、企業といった経済主体にその〃期待″を刷り込ませることで、人々に安心感を醸成し、資産価格が〃狼狽売り″で下落することを防いで阻止する。
更にそのあとも資産価格が一段安となってデフレ不況が深刻化するのを防止することを目指す。
だから、本当の本当は、アメリカの経済界は、目先のインフレが怖いのではない。
加熱したインフレが一転して、急激なデフレ（大不況）に変化することが何よりも恐いのだ。
バーナンキ議長は、ハーバード大学に提出した自分の博士論文で、実際にこの「いざとなったらヘリコプターで空から紙幣を撒くようなことも辞さない」と書いている。
１９３０年代の大恐慌下における有効な政策対応として、当時の優れた金融経済学者であるアーヴィング・フィッシャーの「貨幣の流通速度論」がある。
しっかり真似して生まれたのがシカゴ学派のマネタリズムを創始したミルトン・フリードマンの理論である。
バーナンキもまた、フリードマンに従って「いざという時にはベース・マネー言の①日目聖（広義のマネーサプライ。
ハイパワード・マネー冨答己○言①局＆白目聖）を直接的に増大させることがどうしても必要だ」という論文を書いている。
だから、バーナンキはデヴィッド・ロックフェラーの眼鏡にかなったのでＦＲＢ議長に抜擢されたのだ。
本当は、バーナンキは田舎の三流金融情報誌の記者あがりである。
日本の竹中平蔵とよく似た、「立派な学者」に作り上げられた男だ。
今から思えば、ミルトン・フリードマンも、大くわせ者の経済学者だった。
2008年末からドルが大暴落しアメリカ帝国は衰退するこの通貨量（ベース・マネー）操作による緊急デフレ対策の他に、金利政策がある。
すでにグリーンスパン前議長が、６月末から急激に利上げを続けていた。
現在はＦＦレートが17％まで引き上がっている。
こうしておくことで、いざという時のために備えている。
今度は、利下げに転じることができる。
この利下げ余地（いわゆる、「のりしろ部分」）がある。
ところが日本は、アメリカが長年脅迫して、「ゼロ金利」状態に８年間も強制的に置かれたので、一国の金利政策という船のペダルを壊されたままである。
アメリカは、いざという時に、金利政策も使えるから、段階的に利下げを続けることでシステム崩壊を回避するための方策と特殊な人間なのだ。
アメリカの住宅バブルが崩壊すれば、多くの家計（国民生活）を中心に企業も金融機関もバランスシート（貸借対照表）が段損してしまう。
深刻なデフレ圧力が高まるだろう。
それは突発的な金融恐慌の恐怖へとつながる。
だからバーナンキ議長は、その際には目先の政策には一切対応せずに、むしろほったらかしにして、それよりも、迫り来る巨大な信用崩壊（金融システムの崩壊）の危機にだけ対処しようと構えている。
それまでは、自分はじっと動かな、いざという時に大きく金融緩和政策を推進しようとしている。
彼はそのために選ばれたところが、それでも現在ではアメリカの経済規模はあまりにも巨大だ。
日本のバブル期である５０年代後半の頃と比べても飛躍的に大きくなっている。
このために、この「のりしろ部分」（利下げ余地）を使い尽くしても、それでもなおデフレ圧力が収まることはないだろう。
だから金融恐慌突入を抑えることはできない。
どうせできない。
そうなれば、次の手段として、まさしく「三里的緩和政策」（ドル紙幣の市中への大量の供給）に踏み切って、直接的にベース・マネーを供給していくしかなくなる。
つまり、ドル紙幣を刷り散らして、ヘリコプターでお札を空から撒くに匹敵することをせよ、ということだ。
昭和２年（１９２７年）の金融恐慌の時に、まさしく高橋是清蔵相が日本でも同じ策に出た。
片面しか印刷していないお札を市中に持ち出したのである。
この日本の高橋是清の緊急対策を研究したのが、まさしくベンジャミン・バーナンキなのである。
ところが、現在のアメリカのような、対外的に債権国でなくて、巨額の債務国（借金大国）である国が、そうしたお札刷り散らし政策を行えば、次に待ち構えているのは「ハイパー・インプレ」である。
激しい物価高が国民生活を襲うことになる。
お札（紙幣）流動性が街中にあふれることになるからだ。
アメリカ政府とＦＲＢは、できるだけそうしたパニックに陥らないように、また世界規模での「危機」にならないように、当初は不胎化政策（資金の不妊化手術、スターリライゼイション・ポリシー）を続けるだろう。
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